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後悔しない資金計画のポイント

2019.01.29

秩父市・横瀬町・小鹿野町・皆野町・長瀞町エリアで土地探しからの家づくりをご提案しているエフ・プロダクツです。

 今回は後悔しない資金計画のポイントについて解説いたします。

マイホームを持つ上で気になることが資金計画ではないでしょうか。多くの人が住宅ローンを利用して購入すると思います。その時に将来的に返済できない事態が起こることに不安を覚える方もいると思います。自己資金で購入する場合はそのような心配事がないですが、融資を受ける場合には返済計画をしっかりと組むことが必要です。

購入の際に貯蓄を全て頭金にするのは妥当?

自宅を購入する際、自己資金と住宅ローンを組み合わせる方が一番多いと思います。その時に自己資金をいくら入れるかで悩まれる方も多いです。
20代~30代の子育て世代が初めて住宅を購入する場合、自己資金の金額と貯蓄額がほぼ同額の世帯も多いでしょう。自宅を購入するためにお金を貯めてきて、目標の金額が貯まったから購入しようと家探しに動き出します。結構多くの世帯でこのような考えで住宅を購入しようとしている方が多いです。
こうした場合に注意しないといけないのが、住宅購入に対して使うお金の他に貯蓄等があるかどうかです。自己資金に全ての貯蓄を使って住宅を購入すると、他の出費が重なった時に支払いが困難になる可能性があります。
例えば、住宅を購入するために5年かけて500万円を貯めたとします。それを全て頭金にして住宅ローンを組んだ場合、例えば子どもの学校行事でお金がかかる時や車の購入が必要になった時、家族で旅行に行きたいなと考えた時、貯蓄がゼロのままではそういう出費を負担するのがしばらく難しいかもしれません。
毎月の住宅ローンの返済が現在の家賃と同額だったとしても、固定資産税の負担が必要になったり、火災保険や地震保険の負担、新しい家に家具が欲しくなって購入したりと出費が発生します。住宅を購入した後に必要以上に質素な生活が続くのも気持ち的につまらないと思います。

★返済金額の他に必要なお金

住宅に関わる費用として、毎月の住宅ローンの返済に加えて必要なものはどのようなものがあるでしょうか。
まず、固定資産税と都市計画税の支払いが発生します。土地と建物の評価額に税率を掛け合わせて納税額が決まりますので、各物件によって支払額が異なります。こちらは一括で1年分を支払う他に年4回の分割で納めることも可能です。新築時は税額の優遇措置もありますが、年間を通すとそれなりの税額になりますのでざっくりと負担金額を把握しておくことが必要です。
見えないお金としては住宅の改修費用も見込む必要があります。最近の建物は使う部材も良くなって来ていますし、技術も高まっていますので超寿命住宅としてメンテナンス費用を抑えることができます。
しかし、年月とともに改修が必要になったり冷暖房設備や給湯器の買替が必要になったり、どこかのタイミングである程度まとまった出費が出てきます。
こうした出費を考えると、住宅の維持費として毎月少しずつお金を貯蓄しておくのが良いでしょう。
さらにマイホームになると、賃貸住宅よりも面積が広くなるケースが多いでしょう。子供部屋が増えたりリビングを広くとったりと、住宅が広く大きくなり快適な家になります。
ただ、住宅が広くなると照明に使用する電気代が増えたり、冷暖房を使う部屋数が増えたりと光熱費が増える傾向があります。最近の新築はLED照明など省エネ設備を用いておりますので、ランニングコストが低下傾向にありますが出費が増えることも想定しておくべきでしょう。
こうした住宅に関わるお金にプラスして、子どもの成長や家庭環境の変化に応じて出費が増えていきますので、出費が増えても支払いが大丈夫かの見極めは必要です。

返済金額が増えるリスク

住宅ローンは固定金利と変動金利の2種類があります。固定金利もフラット35のように全期間固定や当初5年間だけ固定金利など住宅ローンの商品によって異なります。金利の変動がある場合、将来的に返済金額が増える可能性が出てきます。
3年間や5年間の固定金利などは金融機関でもキャンペーンを行って変動金利よりも低い利率で融資を実施していることも多いです。そうしたお得な金利を選択する方も多いと思いますが、その金利が固定される期間が過ぎた後は、その時の金利に応じた固定金利を選択するか変動金利を選択するかどちらかの選択になります。
その場合、借り入れを行った時点よりも金利が低ければ返済金額が増えることはないですが、金利が高くなっている場合には返済金額が高くなります。最近は金利が常に低い状況が続いてますので、将来的に金利が高くなった時の返済も考えて全期間の固定金利を選択するのか、期間が限定された固定金利を選ぶのか、変動金利にするのかを検討すべきでしょう。
借り入れを行った時は、共働きで返済計画にゆとりがあったとしても、子どもが生まれて奥様が子育てで働けなくなったり、両親の介護に専念することになったりと、収入が少なくなる要因は色々とあります。
そうした可能性もリスクの1つとして捉えて資金計画を検討するのが安心でしょう。

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