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太陽光発電の2019年問題

2019.01.10

秩父市・横瀬町・小鹿野町・皆野町・長瀞町エリアで土地探しからの家づくりをご提案しているエフ・プロダクツです。

「2019年問題」を簡単にまとめると「売電期間の終了後、余剰電力の取り扱いをどうするか」といった問題です。

余剰電力買取制度の開始から10年目となる2019年には、制度が開始された2009年の設置者が売電期間の満了を迎えます。

当時の売電価格が42円/kWhと非常に高かったこともあり、2009年を境に太陽光発電システムの設置が急増しました。そのため2019年、売電期間の満了を迎える設置者は多く、その数は50万世帯にのぼるとされています。

非常に多くのユーザが期間満了を迎えるという初めての事態を前に、関係機関の対応が注目されています。

行政側・電力会社側もその認識があるとはいえ、各電力会社の方針や対応方法などは未定です。

売電制度が始まって以来初となる売電期間満了を目前に、11年目以降の売電をどのように扱うかについての方針決定は急務となっています。また、「FITに頼らずに再生可能エネルギー事業の採算をとるため新たな活用モデル」の策定も今後の課題とされています。

2019年問題に直面する方

2019年問題によって、設置時に想定していたメリットと大きく相違が生じうるのは、2009年~2015年に設置した方と言われます。

当初、政府は「11年目以降に適応されるであろう売電価格の想定」を発表していました。つまり、売電期間として約束する10年間と、その後の売電価格を想定し、発表していました。10年前、余剰電力買取制度の開始当初は11年目以降の売電価格として、家庭用電力料金単価と同等の24円/kWhが想定されていました。そのため、当時は多くの業者が発表された想定に倣って「11年目以降には24円/kWhで売電する」という前提のシミュレーションを作成し

ていました。しかし2016年には、政府の想定する11年目以降の売電価格は、卸電力取引市場価格と同等の11円/kWhに引き下げられました。

約束された10年間を過ぎた11年目以降にも引き続き「24円/kWh」を前提としていた2016年以前の設置者は、たとえ、売電期間である10年間を過ぎた後に、売電できたとしても設置当初の想定よりも低い価格で売電することになります。売電価格が想定よりも下がることで、当初に見込んでいたメリットから大きく変わる可能性があります。

また、後述しますが2019年問題による影響を受けるのは主に10kW未満で設置したユーザーです。

各メーカー・業界の動き

2019年問題を見据えて、各メーカー・販売会社は余剰電力の有効活用を軸に、アプローチを行っています。売電期間終了後に買取価格が0円になる可能性を踏まえ、蓄電池販売などに力を入れています。また小規模な1件1件の住宅用太陽光発電をハウスメーカーや販売会社が纏めることで一定の規模にし、販売することなども予想されています。最近では、自家消費によってうまれるCO2削減価値を取引する実証試験も始まっています。2019年問題をはじめとして、別の太陽光電力の価値が生み出されようとしています。

残すところ1年をきっている中、少しずつ情報が整理されつつある「2019年問題」ですが、今後の方針が未定という現状を不安視される方も多くいらっしゃいます。

しかし、自家消費や新たな売電先の選定など余剰の電力を無駄にしないための多様な活用方法が提案されています。情報収集のチャンスでもあります。ご自身のライフスタイルやニーズなどに照らし合わせてベストな方法を検討しましょう。

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